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「ひきこもり・ニート」回復道具箱

ひきこもり・ニート状態の人の回復に役立ちそうな情報収集と体験談。

障害者差別解消法

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  「障害者差別解消法」
    平成28年4月1日からスタート

        (内閣府・リーフレットより~)

  ”障害のある人もない人も、互いに、
   その人らしさを認め合いながら、
   共に生きる社会を作ることを目指す”


  ①「不当な差別的取り扱いの禁止」
     役所・会社・お店などの事業者が、障害のある人に対し、
     障害を理由として差別することを禁止。

  ②「合理的配慮の提供」
     役所・会社・お店などの事業者に対して、障害のある人から、
     社会の中にあるバリアを取り除くために、対応の必要を求められたとき、
     負担が重すぎない範囲で対応すること。

  ”対象となる「障害者」は”
     日常生活や社会生活に、相当な制限をうけているすべてが対象。
        (障害児も含まれます)

  ”対応要領”・・・・役所で働く人は、不当な差別的取り扱いや、
             合理的配慮の具体例を盛り込んだ「対応要領」
             を作り、守って仕事をする。

  ”対応指針”・・・・会社・お店などの事業者は、役所が作った対応指針
             (不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ)
             を参考にして、自主的に取り組む。

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  ”不当な差別的取り扱いの具体例”
    ・受付の対応を拒否する。
    ・本人を無視して、介助者や支援者、付き添いの人だけに話しかける。

    ・学校の受験や入学を拒否する。
    ・障害者向け物件はないと言って対応しない。
    ・保護者や介助者が一緒にいないと、お店に入れない。

  ”合理的配慮の具体例” 
    ・障害のある人の障害特性に応じて、座席を決める。
    ・障害のある人から、「自分で書き込むのが難しいので代わりに書いてほしい」
     と伝えられたとき、問題ない場合は代わりに書く。

    ・意思を伝えあうために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う。
    ・段差がある場合に、スロープなどを使って補助する。

  ”地域の中のつながり”
    都道府県や市町村においては、
     「障害者差別解消支援地域協議会」を作ることができる。


           (ウイキペディア・フリー百科事典より) 秋26

    「ノーマライゼーション」とは、1960年代に北欧諸国から始まった
     社会福祉をめぐる社会理念の一つで、障害者も、
     健常者と同様の生活ができるように支援すべき、という考えである。」


    「障害者を排除するのではなく、障害を持っていても健常者と均等に
     当たり前に生活できるような社会こそが、通常な社会である。」という考え方。
     こうした社会を実現するための取り組みを、”ノーマライゼーション”と呼ぶ。

    この概念は、デンマークのニルス・エリク・バンク=ミケルセンにより初めて提唱され、
    スウェーデンのベングト・ニリエにより世界中に広められた。
    ニリエは、一時、カナダ政府の委託で、カナダのノーマライゼーションの推進に寄与した。


    現在、この方向での最も進んだ法的な整備の代表例はアメリカ合衆国の
    「障害を持つアメリカ法」(ADA法)である。
    ADA法の特徴は、差別の禁止で貫かれていることである。

    日本でも一般化してきた設備や交通機関のバリアフリー化といった
    ハードウェアの改良のほか、職能訓練などにより、社会で自立できる権利も含まれる。


  あなたへ29

       スウェーデンの福祉の定義
      「人間はみな障害者である。
           我々はたまたま健全であるにすぎない」
 
                     という考え。

        (この考えが、スウェーデンの人の人に対する考え方の基本になっている。
         法律もそのようにできている。行政もそういう形で動いている。
         この考え方は、障害者、高齢者、幼児、女性、移民など、
         全ての市民を対象にする。)

   丹田呼吸法18


 ~各国の障害法~
   「アメリカ障害法の衝撃
      1990年・障害を持つアメリカ人法」

              (動画より~)

  ”1990年7月26日
     アメリカ障害者法制定”
・・・・障害者に対しての一切の差別を禁止。
             (全米で4300万人といわれる障害者が、不当な差別を受けることなく、
              仕事や公共のサービスを利用する、あらゆる権利を保障する。)

      (大きな柱)
        ”交通・運輸”・・・・バス・鉄道などの事業体が運行する車両は、
                   車椅子使用者を含む障害者が、容易に利用できなければならない。

        ”公共的施設”・・・・不特定の人が利用する施設を経営するものは、
                    その設備・サービスにおいて、障害者を差別してはならない。

        ”電話リレーサービス”・・・・通信事業者は、非音声装置を使う聴覚言語障害者と、
                         一般の電話利用者との双方向通信を、
                         保証しなければいけない。



               「関連記事」・・・・「社会福祉先進国に学ぶ」(7記事)

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  1. 2018/02/16(金) 00:03:21|
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